2020年4月よりレンタカー事業（自家用自動車有償貸渡業）の制度改正を受けて、レンタカー車両の増車・代替の際に、届出が不要となりました。
そのため、この度のレンタカー事業の制度改正、すなわち、レンタカー車両の増車・代替手続の変更内容及びレンタカー事業者証明書の概要について解説したいと思います。
制度改正の概要について
（1）輸送部門へのレンタカーの増車・代替の届出を廃止（マイクロバスを除く）
（2）輸送部門における事業用自動車等連絡書の交付の廃止（マイクロバスを除く）
（3）輸送部門において、レンタカー事業者証明書の交付手続きを新設し、その証明書の写しを登録申請書の添付書類とし、事業用自動車等連絡書の代わりとする
（4）証明書の有効期限は５年
（改正後のレンタカー登録の流れ）
①レンタカー事業者は、輸送部門へレンタカー事業者証明書交付等申請書を提出
⇓
②輸送部門は、当該事業者がレンタカー許可を受けている者であることを確認
⇓
③輸送部門は、レンタカー事業者へレンタカー事業者証明書を交付
⇓
④レンタカー事業者は、登録部門へ登録申請書に証明書（写）を添付して提出
⇓
⑤登録部門は、証明書（写）で、レンタカー車両であることを確認し、車両登録
※①～③は1回のみの手続き（証明書の有効期限は5年）
レンタカー事業者証明書の概要について
（1）レンタカー事業者証明書は、レンタカー事業者からの交付申請に基づき、原則、即日交付
（2）交付申請は、貸渡し事務所の所在地を管轄する運輸支局長に対して行う
（3）証明書の有効期限は、交付日の翌日から起算し5年
（4）証明書の有効範囲は、関東管内の支局・事務所・軽自動車検査協会とし、他局管内では使用不可
（5）更新の申請は有効期限の１か月前から行うことが可能
（6）ワンウェイ方式実施事業者については、ワンウェイ方式実施事業者証明書を交付
（7）車両登録時には、証明書のコピーを登録申請書に添付
（8）名称、住所の変更により、証明書の内容に変更が生じた場合は、証明書の記載事項変更申請を行う
（9）証明書を紛失又は毀損した場合には、証明書の再交付申請を行う
（10）レンタカー事業又はワンウェイ方式を廃止したときは、証明書を運輸支局に返納する
なお、当事務所では、レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡業）許可申請を支援していますので、何かご不明な点がございましたら、ご気軽にお問い合わせください。
※初回のご相談は無料です（但し、出張相談を除く）。
