（１）新規事業者検査について
新規事業者を対象に事業開始の翌年度に実施される検査をいいます。
この検査では、事業の遂行が事業計画、信書便約款及び信書便管理規程に定めたものとなっているかを当局の職員が立入りにより検査します。
この新規事業者検査は、「検査実施通知書」の交付により検査の2か月前までに通知がなされ、検査日の2週間までに「事前調査票」を記入の上、提出する必要があります。
検査終了後に「検査結果通知書」が交付されますが、検査の結果が「適正」であった場合は、（４）の自主点検報告、「不適切」であった場合には、翌年度に（２）の「計画検査」が行われます。
新規事業者の方は、自主点検報告に移行できるよう、事前に新規事業者検査に向けた準備（対策）を進めておくのが望ましいでしょう。
（２）計画検査について
新規事業者検査、計画検査又は自主点検報告（以下「検査等」という）の結果が「不適正」であったなどの場合に、その翌年度以降に実施される検査をいいます。
※計画検査の流れは、新規事業検査の流れとほぼ同じです。
（３）特別検査について
法令違反や重大事故の発生時に実施される検査をいいます。
（４）自主点検報告について
以下の①～③の基準をすべて満たす特定信書便事業者については、計画検査の受検に代えて３年毎の自主点検報告の報告で済ますことができます。
①前回の検査等の結果が「適正」であった場合
②前回の検査等を受けた日からその次の自主点検報告の通知をする日までの間に、法令違反の事実がなかった場合
③前回の検査等を受けた日からその次の自主点検報告の通知をする日までの間に、特別検査を受けなかった場合
この報告では、事業の遂行が事業計画、信書便約款及び信書便管理規程に定めたものとなっているかを信書便管理者が自主点検表に基づいて点検し、その自主点検の方法と結果について当局に報告します。
※報告については、原則として信書便管理者が当局に訪問し、自主点検の方法及び結果について説明することが求められます。
この自主点検報告は、「自主点検実施通知書」の交付により報告の2か月前までに通知がなされ、報告日までに「事前調査票」及び「自主点検表」を記入の上、これを提出する必要があります。
報告結果の確認後に「自主点検報告確認結果通知書」が交付されます。
以上のように特別検査を除く検査等の場合は、当局より実施日の２か月前までに通知書が送付されてくるため、検査日や報告日前に事前調査票等の記入を済ませることはもとより、検査に備えた対応をきちんと準備しておくことをお勧めします。
なお、当事務所では、特定信書便事業許可後のアフターフォローにも力を入れているため、既に特定信書便事業許可を受けた特定信書便事業者の方も、事業開始後の各種許認可手続や行政検査手続について何かご不明な点がありましたら、ご気軽にお問い合わせください。
※初回のご相談は、無料です（ただし、出張相談を除きます）
