バス運転者の改善基準告示【Q&A】

年間の総拘束時間が3,300時間かつ、1か月の総拘束時間が281時間を超えないものとしてとしてください。
ただし、貸切バス等運転者※は、労使協定により年間6か月までは、年間の総拘束時間が3,400時間を超えない範囲内において、1か月の拘束時間を294時間まで延長することができます。
この場合、1か月の拘束時間が281時間を超える月が4か月を超えて連続しないものとしてください。

拘束時間は52週の総拘束時間が3,300時間かつ、4週を平均して1週当たりの拘束時間が65時間を超えないものとしてください。
ただし、貸切バス等運転は、労使協定により52週のうち24週までは、52週の総拘束時間が3,400時間を超えない範囲内において、4週を平均し1週当たり68時間まで延長することができます。
この場合、4週を平均し1週当たりの拘束時間が65時間を超える週が16週を超えて連続しないものとしてください。

13時間を超えないものとし、拘束時間を延長する場合、最大拘束時間を15時間とします。
この場合、1日について14時間を超える回数（週3回までが目安）をできるだけ少なくするよう努めてください。

1日の休息期間は、勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を基本とし、継続9時間を下回らないようにしてください。

2日を平均し、1日当たり9時間、4週を平均して1週当たり40時間を超えないものとします。
ただし、貸切バス等運転手は、労使協定により52週における総運転時間が2,080時間を超えない範囲内で、52週のうち16週まで、4週を平均し1週当たり44時間まで延長することができます。

業務の必要上、勤務終了後に継続9時間以上の休息期間を与えることが困難な場合は、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の１を限度に休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができます。
この場合、分割された休息期間は1日の1回当たり継続4時間以上、合計11時間以上でなければなりません。なお、一定期間は1か月を限度とします。2分割を超える分割は認められません。

事故、故障、災害等、通常予期しないことに遭遇し、一定の遅延が生じた場合は、客観的な記録が認められる場合に限り、1日の拘束時間、運転時間（2日平均）、連続運転時間の規制の適用に当たり、対応に要した時間を除くことができます。
ただし、勤務終了後に通常通りの休息期間が必要です。継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし継続9時間を下回らないことに注意してください。