既存の貸切バス事業者の初回更新時期の決定方法について
事業者に対する平等性、公平性を確保する観点から、既存事業者の初回更新については、許可を受けた年の西暦下一桁を基準として更新の順番が決まります。
例えば、2015年12月15日に許可を受けた事業者は、5年後の令和2年（2020年）12月14日まで事業許可が有効です
許可の有効期限内に申請を忘れてしまった場合、何か救済措置があるのか
許可の有効期限を過ぎると事業免許は自動的に失効します。また、救済措置はないため、許可の更新を希望する場合には、必ず有効期限内に申請してください。
更新許可申請には、どのような書類が必要なのか
原則として、新規事業許可申請時と同様の書類が求められますが、更新時には一部の添付書類の提出を省略することができます（「事業計画・運行管理体制」「資金計画」「定款・登記簿謄本」「役員名簿・履歴書」など）。
「安全投資計画」と「事業収支見積書」は新規事業許可申請時にも必要なのか
「安全投資計画」及び「事業収支見積書」は、新規事業許可申請時にも必要となります。
更新時にも法令試験を改めて受験する必要があるのか
更新許可申請の際にも改めて法令試験を受験する必要があります。この役員の法令試験の正答率が90％未満の場合には、許可は更新されませんのでご注意ください。
ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）において１ツ星以上を取得している事業者については、免除されます。
